PTA活動費の公平性
栄和小学校PTA活動費は、PTA会費以外の集金、使えない積立金、コロナ禍繰越金など、さまざまな問題が顕在化しています。それに加え、年度収入とランニングにかかる支出の関係は健全とはいえないものとなっています。
公平性に欠ける活動 (入卒業記念品費など) や、代用できる活動 (広報紙制作費など) は廃止し、活動費を削減する一方、子どもに直結する公平な活動(防犯費や教育補助費など)に投資します。
- 今後は、学年ごとで使われるものは学校から徴収する「教材費」、全校で使われるものでPTAが支援できるものについてはPTA活動費内「教育補助費」に含めます。
- 卒業記念品はそれ自体を廃止します。
- 今後、事業の収益化は行いません。
- 周年事業費は、PTA活動費の一部から積立します。
差別のない活動を
差別は性別や年齢、障がい、人種、民族、宗教などあらゆる理由の元に起こり得るものです。栄和小学校PTAの健全化を支えるのが「包括 (インクルージョン)」であり、多様性を認め、各々を尊重することです。これには、すべてにおいて公平性が必要になります。また、子どもたちが偏見や差別意識を持たない大人へと育つよう望む団体として、相反する活動はありえません。
PTA活動費の公平性に加え、差別のない活動を目指します。
PTA会員/非会員の差別化はしません
教育基本法 第四条「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と記されている通り、すべてのPTA活動は、子どもに公平でなければなりません。
持続可能な開発目標 (SDGs) で取り組む差別問題
「SDGs」は、2015年の国連サミットで採択されたもので、持続可能な世界を実現するために2030年までの15年間で達成するために掲げた国際目標で、その中には差別を撤廃するものも含まれています。目標10では「人や国の不平等をなくそう」、目標5では「ジェンダー平等を実現しよう」とされており、栄和小学校では「自分の思いや考えを表現できる児童の育成」として学校教育におけるSDGsの取り組みを推進しています。