会計監査のご報告

2023年4月18日(火)、栄和小学校PTAの令和4年度の活動の会計監査が無事に終わりましたこと、ご報告いたします。本監査結果は、総会資料にてご報告いたします。

業務上の行動方針として、正確な業務記録を維持することが求められています。これは、倫理的にも法的にも、完全、真実、正確な帳簿と記録を維持する義務です。財務記録の整合性を確保し、健全な運営判断を行います。

正確な業務記録を維持することの重要性

不正確な記録は、記録を行った本人と組織にマイナスの結果をもたらします。

1. 法的罰則と罰金

帳簿と記録が正確でない場合、法的および財務的な責任を負担するリスクがあります。

2. 事業の喪失

不正確な記録は、会員や外部団体に誤解を与え、事業の評判を落とす恐れがあります。最悪の場合、事業を継続できなくなることがあります。

3. 個人的な責任

一般企業では、解雇を含む懲戒処分や刑事訴訟の可能性があります。個人的な金銭的利益や、業務指標の改善など、いかなる理由でも情報を改ざんすることは許されません。

正確な業務記録とは？

上記で説明の業務記録は、以下のようなものが該当します。

1. 会計記録

財務取引を帳簿正確認に記録することが求められます。文書化されていない「簿外」の資産は、法的にも認められていません。

簿外資産の種類

簿外資産のリスク

2. 契約

すべての契約は文書化し、維持する必要があります。文書化されていない「サイドアグリーメント」は禁止されています。

サイドアグリーメントの種類

3. 経費報告

各個人、組織ともに、期限内に正確に経費を記録しなくてはいけません。

正確な業務記録を維持するために

上記のような正確な業務記録を維持できるよう、以下のような行動をしてまいります。

契約

外部団体などの第三者との契約では、正確に文書化された契約書を保管します。

価格適正

契約内容の価格が適切なものか、確認します。

履行認識

契約内の履行義務の完了を確認した時点で支払いを進めます。